いよいよ義務化が目前に迫ってきました、『パワハラ防止法』。
今回の義務化にあたって、その背景を考察してみました。
まず今回のパワハラ防止法義務化で事業主は何をしないといけないか！
誤解を恐れずに、可能な限り要約すると
１つ、規則を作る
１つ、評価制度を作る
１つ、教育をする
１つ、コミュニケーションを設計する
大きくはこの４つに分類できると考えています。
※義務化内容や４つの詳細は割愛しますので、気になる方はお気軽にお問合せください。
上記の４つの事項よく大企業で目にする単語で、中小企業には関係ないと思うかたもいるかもしれません。
しかし、結論から言うをこの４つを疎かにしている企業は成長しません。
大企業は資本があるからこの４つを構築したのではありません。
この４つを構築したから、大きくなっていったのです。
この４つを構築するのが『先』です！
これを言うと、大企業しか知らないから、公務員と民間は違う、現場を分かっていないとはいろいろ言われそうですが、初めから４つの構築を完璧にできた企業は１つありません。
どういうことかというと、企業規模・業種・地域性など今の状況に合わせて構築をしなければまったく意味がない、それどころかかえって逆効果になります。
そんなことを元自衛官に言われてもなぁと思うかもしれませんが、自衛隊の組織力をなめてはいけません。
簡単に自衛隊の説明をしますと、
全体で約２５万人の組織で、そこから陸海空に分かれ、そこから地方ごとに別れ、さらに地域で細分化され、職種(業種)で別れ、連(大)隊→中隊→小隊→班→分隊→バディと、人数でいうと２５万→１５万→３万→１万→１０００→１００→３０→１０→４→２となっていきます。
何が言いたいかというと、この区分ごとで規則・評価・教育・報連相が決められており、それぞれの文化や考え方、戦略の組み立て方があります。
それぞれの規模に合わせた、規則・評価・教育・報連相のノウハウがあるということです。これは民間企業に応用できるどころの内容ではありません。企業が成長するのに必要な内容をその規模に合わせて取り入れ、活用できるということです。もちろん３万人に対する規則と４人で動くときの規則はまったく違います。同じ規則・評価・教育を構築できるはずも、機能するはずもありません。
しかし、業種が違うとおっしゃる方もいます。
また少しだけ自衛隊の説明をすると、自衛隊の職種は全部で１００以上あります。建築系・運送・医療系はもちろんIT・広報・技術・教育・通信など世の中のほとんどすべての業種が自衛隊の中あります。これは、有事の際に自衛隊のみで全ての対応をする必要があるためです。
これだけの職種がある職場で全て同じ価値観・ルール・教育・評価で成り立つわけがありません。その業種それぞれの特性を反映した規則・評価・教育・報連相などが構築されており、そのノウハウの活用の可能性は無限大であると実感しています。
自衛隊が創設されて約７０年蓄積し、改善し続けてきたこのノウハウを可能な限り日本の企業に広めていければと思います。
そして、その第１歩・きっかけとなるのが『パワハラ防止法』であり、パワハラ対策をきっかけに強固な企業を作り上げていくお手伝いができれば本望です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
自衛隊の組織力に疑問を持ったのが２５歳の時。約１２年前です。そこからPKO派遣・東日本大震災・教育隊・広報・募集などを経験、数百冊の書籍・数々の講演会や勉強会・自身の飲食店での経験から研究してきたことが少しづつ形になってきたと同時に確信に変わっていきました
微力ではありますが、本気で頑張っているあなたの力になれれば幸いです。
令和４年２月８日
えひめ中小企業研究所
代表 三好 雄介
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